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雷対策システムの設置基準(法規)

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雷保護システム設置に関する法規

建築基準法関係

建築基準法 第2条の3における「建築設備」の定義

建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は
煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

建築基準法 第33条(避雷設備)

高さ20メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りでない。

建築基準法施行令 第129条の14(避雷設備の設置)

避雷設備は、建築物の高さ20mをこえる部分を雷撃から保護するように設けなければならない。

建築基準法施行令 第129条の15(避雷設備の構造)

避雷設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

1. 雷撃によつて生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができるものとして、
国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
2. 避雷設備の雨水等により腐食のおそれのある部分にあつては、腐食しにくい材料を用いるか、
又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。

雷保護システムの構造について

建設省告示 第1425号

(雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件) 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法は、日本工業規格A4201(建築物等の避雷設備(避雷針))―1992に適合する構造とすることとする。

国土交通省告示 第650号(避雷設備のJISの指定)

国土交通大臣が定める避雷設備の構造方法は、「日本工業規格A4201(建築物等の雷保護)―2003に規程する外部雷保護システム」に適合する構造とすることとする。

1. この告示は平成17年8月1日から施行する。
2. 改正後の平成12年建設省告示第1425号の規定の適用については、日本工業規A4201(建築物等
の避雷設備(避雷針))―1992に適合する構造の避雷設備は、日本工業規格A4201建築物等の雷保護)
―2003に規程する外部雷保護システムに適合するものとみなす。

危険物を取扱う、製造所・屋内外タンク貯蔵所等における雷保護システム設置に関する法規

消防法関係

消防法 第10条(指定数量)

指定数量以上の危険物を扱う製造所、貯蔵所および取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、 政令でこれを定める。

危険物の規制に関する政令 第9条の19(製造所の基準)

指定数量の倍数が10以上の製造所には総務省例で定める避雷設備を設けること。ただし、周囲の状況によって安全上支障のない場合は、この限りではない。

危険物の規制に関する政令 第10条の14(屋内貯蔵所の基準)

指定数量の10倍以上の危険物の貯蔵倉庫:前条に準ず。

危険物の規制に関する政令 第11条の14(屋外タンク貯蔵所の基準)

指定数量の10倍以上の屋外タンク貯蔵所:前条に準ず。

危険物の規制に関する規則 第13条の2の2(避雷設備)

総務省例で定める避雷設備は、日本工業規格JIS A 4201「建築物等の雷保護」に適合するものとする。

総務省消防庁通達 消防危第14号(保護レベル)

危険物施設の保護レベルは、原則としてⅠとすること。ただし、雷の影響からの保護確率を考慮した合理的な方法により決定されている場合にあっては、保護レベルをⅡとすることができること。

消防法に定める危険物一覧(主なもの)および火薬類取締法関係はこちらよりご覧ください→PDF

※以下、各関係条項のみを示す。

火薬類取締法関係

火薬類取締法 第7条(許可の基準)

火薬類取締法施行規則

第4条(定置式製造設備に係る技術上の基準)
第4条の2(移動式製造設備に係る技術上の基準)
第24条(地上式一級火薬庫の位置、構造および設備)
第24条の2(地上覆土式一級火薬庫の位置、構造および設備)
第26条(二級火薬庫の位置、構造及び設備)
第27条の4(実包火薬庫の位置、構造および設備)
第28条(煙火火薬庫の位置、構造及び設備)
第30条(避雷装置)
経済産業省告示 第228号(避雷装置の位置、型式、構造、材質等)

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